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海外雇用をとりいれたエンジニア組織の作り方

グローバルに雇用管理プラットフォームを提供し、過去の記事でご紹介しましたEORという代替雇用のサービスを提供しているDeelのカントリーマネージャー中島様と弊社橋本とで「これでもうエンジニア不足には困らない!~海外雇用を取り入れ他社とは違う組織作りを~」をテーマにウェビナーを実施しました。

海外雇用をとりいれた組織作りのイメージを深めていただくために、セミナーの内容を今回ご案内します。


目次
  1. 日本国内の現状
  2. 海外、越境人材の採用に関して
  3. 活用事例

1.日本国内の現状

デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に不可欠な先端IT(情報技術)人材の育成が遅れています。人口知能(AI)やあらゆるモノがネットにつながるIoTなどを扱える人材は2030年に27万人不足する見通しです。
また、「STEM」と呼ばれる数学や科学分野の卒業者数はアメリカの10分の1。DXの担い手を十分に育成できていないといわれています。
デジタル庁の有識者会議においても、「IT人材の不足を補うには移民の受入が不可欠」という提言もございました。

そのため、エンジニアの需要は増えていくにも関わらず、国内の人材供給は今がピークとなっています。

STEM系卒業生の輩出予想では、2030年の高学歴者数(STEM系人財含む)は中国とインドの2か国で世界の50%を占めるという見込みが公表されています。
日本はといいますと、アメリカとロシアとともにネガティブトレンドになっており、わずか3%という予測がでています。

STEM系人材の総数

海外人材を採用する際にポイントとなってくるのが、経済的インセンティブの大きさです。
オファー金額を含めた採用条件は、採用対象国を選定する際の重要な基準です。

オファー金額に関して、2022年に弊社で実際におこった事例を2つご紹介します。
①台湾 台湾理系TOP大学でComputer Science 専攻の修士生が、日系大手の研究開発ポジションを辞退されました。
その理由としては、台湾国内の製造メーカーの研究開発ポジションが750万円相当でオファーをだし、オファー金額に約200万円の乖離があったことが原因でした。

②ベトナム ベトナム理系のTOP大学ハノイ工科大学の卒業生は、2018年当時現地就職の初任給が5万円を超えはじめました。
その時代は、日本の新卒20万円前半で戦うことができましたが、2022年現在現地の初任給が10万円を超えはじめ、物価水準を考えると新卒20万円前半では、日本での就職が難しくなっています。

このようにかつては経済的インセンティブの大きさにより、日本就職に目を向けていた方々もなかなか日本就職に目を向けなくなっているという事実もございます。
よって、日本国内での採用、さらには海外現地からの採用も少しずつハードルが上がってきています。
しかし、現在の状況を打開する方法は複数あり、その1つである海外現地での雇用についてご説明いたします。

2.海外、越境人材の雇用について

では、海外、越境人材の雇用は現在どのように行われているのでしょうか。

世界の企業では、コロナによるリモートワークが進み、現状の課題を強みに変えるため、拠点を設置せずにリモートでの雇用するという方法(EOR)が主流になりつつあります。
この雇用方法では、世界のタレントプールから即戦力となる人財の採用から業務開始までを最短1~2週間で行うことができ、組織の拡張や撤退も容易に行うことができます。
また、リロケーションでかかる住居費や旅費、拠点設立にかかる時間・会計監査等の運用コストが不要になり、費用負担を減らすことが可能です。

またEORの活用における1番のポイントは、ダイバーシティな組織を構築し、新たな価値やサービスの創造につながることです。

拠点をもたない雇用では、企業・労働者ともにメリットがございます。

企業のメリットとしては、海外に拠点を設立することに比べて、費用を安く抑えることができるという点です。

EOR
活用による企業側メリット

また、労働者側にも、ワークライフバランスや柔軟なスケジュール、子育てとの両立ができるなど様々なメリットがございます。

EOR活用による候補者側メリット

EORやDeelのサービスの詳細は「【EORとは?】外国人エンジニアを海外から雇用する方法」に詳細がございますので、ご確認頂けますと幸いです。

3.活用事例

最後にエンジニア雇用における活用事例をご紹介します。

1.EORを活用して様々な国からエンジニアを従業員としてリモート雇用する
代表的な職種→AI/ML、組み込み、ブロックチェーン、フルスタック、NLP、VR/AR、特殊技術
職種以外の要素→先進国、労働法制の厳しい国、希少国

2. Contractor(業務委託等の雇用の場合)を活用しリモートで請負契約をする
代表的な職種→WEB開発/モバイルアプリ開発、デバッグ/QA、運用管理、多言語サポート
職種以外の要素→途上国、労働法制のゆるい国、希少人材

3.日本で活躍していた外国人エンジニアの母国帰国に合わせてEORで継続採用

最後にDeelの活用事例を1つご紹介します。
【株式会社ソラコム】
<導入目的/内容>
英国リージョナルHQから周辺国(ドイツ、フランス、スェーデン、アイルランド等)でセールスエンジニアやビジネス開発の雇用でDeel EORを活用。
<担当者様の声>
「Deelのプラットフォームを利用することで、自社の海外拠点がない国でも、優秀な人材を雇用・管理し、グローバルなリモートチームを迅速に構築することが可能になりました。ソラコムの海外展開のパートナーとして、Deelはもはや欠かせない存在となっています。」

活用事例をご理解いただけたところで、海外からの雇用における問題として、従業員の帰属意識を懸念される企業様もいらっしゃるのではないでしょうか?

この部分の基本となるのは、従業員の給料や福利厚生、実際の業務内容に対する満足度です。その他、時差の関係で勤務時間は異なるものの、slackなどのメッセージツールを活用し、興味や趣味を共有できるコミュニティや部活動を形成することも帰属意識を高める上で効果的です。
企業様が積極的な働きかけを行うことが、ポイントです。

4.まとめ

日本国内での雇用は難しいと思っていたものの、どのように解決すればいいのかと迷っている企業様もいらっしゃったのではないでしょうか。

EORというサービスを利用して、外国人エンジニアを含め外国人採用を含めた、採用マーケットを各段に広げることができます。

上記の内容が、次世代型組織デザインを考え始めて頂くきっかけになれば幸いです。
セミナー動画を見たい、詳細について聞きたいという方がございましたら、下記よりお問い合わせ頂けますと幸いです。