「正社員でエンジニアを募集しているが、なかなか人が集まらない」
「人件費を抑えながら、繁忙期や特定のプロジェクトに対応できるリソースを確保したい」
というようなお悩みがある企業様もいらっしゃるのではないでしょうか?
このような場合は、業務委託エンジニアの採用がおすすめです。
この記事では、業務委託エンジニアについて、以下の内容を解説します。
業務委託エンジニアを採用するメリット・デメリット
業務委託契約の種類
業務委託エンジニアを採用する際のポイント
業務委託エンジニアを活用することで、効率良く人材を確保できる可能性があります。
ぜひこの記事を参考に、業務委託エンジニアへの依頼を検討してみてください。
1 . 業務委託のエンジニアが注目される背景
現在、業務委託エンジニアという働き方が注目されています。
厚生労働省の調査によると、2009年時点で、業務委託契約の人材を活用している業界で2番目に多いのが「情報処理技術(ソフトウェア開発など)」でした。
企業側の事情とエンジニア側の事情、両方の側面から業務委託エンジニアへの関心が高まっている背景を解説します。
【企業】人材不足
企業側の事情として、エンジニアの人材が不足しており正社員での採用が難しくなっているという背景があります。
経済産業省によると、2018年時点で約220,000人のIT人材が不足しており、今後も人手不足が加速するという試算結果が出ています。
引用:IT人材需給に関する調査
SAP ERPの保守サポート終了による2025年問題や、DX化への関心の高まりなどでIT人材の需要が増えています。一方で、IT人材の供給が追いつかず、正規採用がさらに難しくなる可能性があります。
正社員だけでなく業務委託エンジニアの採用も視野に入れて、人材を確保することが企業側の課題です。
【エンジニア】ワークライフバランスへの関心
エンジニア側の事情として、ワークライフバランスへの関心が高まっているという背景があります。
業務委託の場合、稼働する時間や日数を調整しやすくなり、正社員の時よりも自由に働くことが可能です。ワークライフバランスを確保しながら、自分の裁量で働く時間や場所を選べるというメリットから、業務委託という働き方に関心が高まっています。
企業側から見ると、正社員での雇用を希望しないエンジニアも人材として活用できる機会が増えるので、人材を確保しやすくなるという側面もあります。
【エンジニア】希望する技術や言語にピンポイントで携われる
業務委託の場合、自分が希望する技術や言語にピンポイントで携われるという点もエンジニアにとってのメリットです。
正社員の場合は、会社のアサインに従う必要があるので、自分の希望する案件や言語に必ずしも携われるとは限りません。業務委託の場合は、参画する案件をある程度自由に選べるので、技術や言語に関するスキルをピンポイントで伸ばしやすいという点がメリットです。
【エンジニア】フリーランス・副業エンジニアの増加
フリーランスや副業として、企業と業務委託契約をかわして働くエンジニアが増加しているという背景があります。
2022年のITフリーランス支援機構の調査によると、約157〜165万人いるIT人材のうち、正社員は約139万人、フリーランスは約17万〜25万人という結果が出ています。
また、副業エンジニアも増加傾向にあります。収入アップやスキルアップ、人脈などを求めて、業務委託として副業を行うエンジニアが増えていると考えられます。
企業が業務委託のエンジニアを採用するメリット
企業が業務委託のエンジニアを採用するメリットを、以下の3つ解説します。
人材の確保
人件費や採用コストの最適化
専門スキルの活用
人材の確保
1つ目のメリットが、人材の確保です。上述の通り、IT人材が不足しているという傾向があります。
正社員での雇用が難しい場合は、業務委託としてフリーランスや副業エンジニアを採用することで、人材を確保しやすくなるという点がメリットです。
また、海外からEOR(Employer Of Recordの略称)を活用することで、海外から優秀なエンジニアを採用することもできます。
海外からエンジニアを採用することで、世界で使われている最新技術情報へのアクセスができるなど、
人件費や採用コストの最適化
2つ目は、人件費や採用コストを最適化できるという点です。
業務委託の場合は、福利厚生費やボーナスが不要です。繁忙期や特定のプロジェクトに、業務委託としてスポットで参画してもらうことで、稼働期間のみの報酬でエンジニアを雇用できます。業務委託エンジニアを活用することで、人件費を抑えながら人材を確保できる可能性が高まるという点がメリットです。
また、業務委託エンジニアは高いスキルや豊富な経験を有していることが多く、採用や教育のコストを抑えることができます。
専門スキルの活用
3つ目のメリットは、専門的なスキルや高度なスキルを活用しやすいという点です。
副業やフリーランスのエンジニアは、すでに高いスキルを有している可能性が高いです。正社員で雇用する場合、高スキルのエンジニアは数が少なかったり競争が激しかったりして、採用が難しいこともあります。社内で教育する場合も教育コストがかかるため、高スキル人材をピンポイントで、かつ迅速に確保したい場合は、業務委託エンジニアの採用を視野に入れるのがおすすめです。
企業が業務委託のエンジニアを採用するデメリット
企業が業務委託エンジニアを採用するデメリットを、以下の3つ解説します。
社内にノウハウが定着しにくい
常に人材を確保できるとは限らない
スキルにばらつきがある
社内にノウハウが定着しにくい
1つ目のデメリットは、社内にノウハウが定着しにくいという点です。
業務委託のエンジニアは、基本的に契約期間内のみの稼働です。また、業務委託契約の場合は契約内の業務しか行えません。
契約内容に「自社エンジニアの教育」が入っていない限り、業務委託エンジニアに社内エンジニアを教育させることはできません。上記の理由から、業務委託エンジニアの採用を社内エンジニアのスキル底上げにつなげることは難しくなります。
常に人材を確保できるとは限らない
2つ目のデメリットは、常に人材を確保できるとは限らないという点です。
需要の高いスキルを有している優秀なエンジニアは、すでに他の企業で業務委託として稼働している場合があり、常に採用が可能であるとは限りません。また、急な依頼に対応できない場合もあるので、余裕を持った期間で採用を行う、複数の業務委託人材を確保しておくなどの対策を取ることをおすすめします。
スキルにばらつきがある
3つ目は、スキルのレベルにばらつきがあるという点です。
業務委託をしているエンジニアは、いろいろなバックグラウンドを持っており、スキルや経験もさまざまです。業務委託採用を始めた最初のうちは、スキルのミスマッチが起こる可能性もあります。
参画してほしい案件に必要なスキルを洗い出した上で、業務委託エンジニアのスキルを見抜いて適切にスキルマッチすることが重要です。
業務委託エンジニアの契約の種類
業務委託のエンジニアと契約する際は、以下の2種類の契約があります。
請負契約
準委任契約
参画してほしいプロジェクトによって適した契約の種類が異なるので、それぞれ1つずつ解説します。
請負契約
請負契約とは、成果物や納品物に対して報酬を支払う契約形態です。労働時間に関わらず、雇用側は契約通りの報酬を支払います。
請負契約の場合は、業務委託エンジニア側に瑕疵担保責任が発生します。納品物に不備がある場合は、業務委託エンジニアに修正の義務があります。
請負契約は、デザイン業務や建設業などで交わされることが多い契約形態で、エンジニアに対し請負契約で業務委託するケースは多くありません。
準委任契約
準委任契約とは、労働そのものに対して報酬が支払われる契約形態です。通常、労働時間に応じて時間単位や月単位で報酬を支払うことが多いです。
法律に関する業務を依頼する場合は、委任契約という形態になります。それ以外の業務で、労働に対して報酬を支払う契約は準委任契約となります。
業務委託エンジニアを採用する際のポイント
業務委託エンジニアを採用する際は、以下の3つのポイントを重視します。
スキルマッチを適切に行う
契約内容について双方の合意を取る
外国籍エンジニアの業務委託も視野に入れる
スキルマッチを適切に行う
1つ目のポイントは、スキルマッチを適切に行うことです。
スキルがマッチしていないと、企業が求めるスキルを効率良く確保できるというメリットを享受できなくなります。
ポートフォリオやプロフィールをよく確認したり、面談でしっかりと質問をしたりして、業務委託エンジニアの持っているスキルを見抜くことが重要です。エージェントに登録して、自社の要望をしっかりと伝えて適切な人材を紹介してもらうのも1つの方法です。
契約内容について双方の合意を取る
2つ目のポイントは、契約内容を明確に記載し、エンジニアと企業間で合意を取ることです。
業務内容や報酬が曖昧だと、のちにトラブルに発展する可能性があります。企業と業務委託エンジニアどちらかに不満がある状態だと、良好な関係を築きにくくなります。
業務委託にあたっては、以下の内容を定めたうえで契約書に明記することが重要です。
業務内容
報酬額
報酬の締め日と支払日、支払い方法
また、必要に応じて秘密保持契約を結んでおく必要があります。
外国籍エンジニアの業務委託も視野に入れる
3つ目のポイントは、外国籍エンジニアの業務委託も視野に入れるという点です。
国内のエンジニアだけだと、母数が足りず、適切な候補者が見つからなかったり十分な人材を確保できなかったりすることが考えられます。
外国籍の業務委託エンジニア採用も視野に入れることで、採用の可能性が広がり、人材を確保しやすくなるというメリットが期待できます。
外国籍の業務委託エンジニアを採用する際は、委託する業務が在留資格で認められている範囲であるかどうか確認が必要です。また、外国籍だからといって不当に報酬を下げることはできません。
外国籍の業務委託エンジニアと一緒に仕事をする場合は、言語や文化の違いにも留意する必要があります。外国籍エンジニアの採用をしたことがない場合は、外国籍人材に強いエージェントに依頼してサポートを受けながら採用活動をするのがおすすめです。
まとめ:外国籍エンジニアの採用ならフォースバレー・コンシェルジュ
業務委託エンジニアの採用を視野に入れることで、人材を確保できる可能性が高まり、企業にとってメリットになる場合があります。国内だけでなく海外の人材にも目を向けることで、さまざまな人材やスキルの確保につながります。
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