外国人採用~国内留学生採用編~
コロナ禍による入国制限をはじめ、渡航制限、査証の発行中止など日本就労に際した留学生を取り巻く状況が大きく変化し、国内留学生採用の難易度が上がっています。その影響を表すかのように、2020年における留学生の数は32,617名(約11%)減少しています。ただ、ここでいう留学生の数には日本語学校や専門学校の学生も含まれております。
今回皆さまにお伝えしたいのは、『高度人材の留学生人数は大きくは減少してないため、チャンスはまだ残っている』ということです。
というのも、外国人採用を検討する際のメインターゲットになる大学・大学院に在籍する留学生の数は実際のところ大きくは変化しておらず、国内留学生のマーケットは現状維持していると言えるからです。
今回は、実際の数値に触れながら、外国人留学生マーケットの現状をお伝えしたいと思います!
目次
- 2021年における留学生数の変化
- 2020年の留学生の就職状況
- 2020年の留学生の就職先
- まとめ
1. 2021年の外国人留学生の就職状況
出典:令和2年における留学生の日本企業等への就職状況について(出入国在留管理庁)外国人留学生在籍状況調査では、2021(令和3)年5月1日現在の外国人留学生数は242,444人で、2020年度の留学生*の総数は279,597人だったためで、前年と比較すると約11%の減少と発表されています。
実際、留学生のうち、大学・大学院に在籍している留学生に着目すると、在籍状況はコロナ禍前の10%減にとどまっています。
出身国(地域)別留学生の割合としては、昨年同様中国(約44%)が最も多く、次いでベトナム(約20%)、ネパール(約8%)となっています。
*ここにおける「留学生」とは「出入国管理及び難民認定法」の定める「留学」の在留資格により、我が国の大学(大学院を含む。)、短期大学、高等専門学校、専修学校(専門課程)、我が国の大学に入学するための準備教育課程を設置する教育施設及び日本語教育機関において教育を受ける外国人学生のこと。
2. 2020年の外国人留学生の就職状況
出典:令和2年における留学生の日本企業等への就職状況について(出入国管理庁)出入国管理庁によると、2020年における「留学」などの在留資格をもって在留する外国人(以下、留学生)が、日本企業などへの就職を目的として行った在留資格変更申請の申請数は34,183人で、そのうち許可されたのは29,698人であるとされています。昨年と比較して1割減となっています。
(この数値には、就労資格のうち「特定技能」への在留資格変更許可申請は含まれていません。)おらず、変更許可後の在留資格は、高度人材にあたる「技術・人文国際・国際業務」が最も多く、全体の約89%を占めています。)
やはり、コロナ禍で日本国内の就職率が低下しており、国内進学率や出身地での就職率が増加しています。(出展:JASSO「外国人留学生進路状況・学位授与状況調査結果」 )
ちなみに、許可状況を国籍・地域別内訳で見てみると、中国が一番多く10,933人で、次いでベトナム、ネパール、韓国、スリランカとなっています。上位3か国は留学生の数と同じ国となっています。全体で見ても、アジア諸国が全体の約96%を占めています。
3. 2020年における外国人留学生の就職先
出典:2020年の留学生の就職に関して(出入国管理庁)留学生の就職先は、非製造業が全体の約87%、製造業は約14%という内訳です。
職務内容としては、翻訳・通訳が最も多く、ついで海外取引業務、情報処理・通信技術、企画事務の順になっており、前述4種の職務内容に従事している方が約40%を占めています
昨年の職務内容としては、翻訳・通訳、海外取引業務、法人営業、情報処理・通信技術となっていたため、外国人の方が就く仕事が変わってきていることがわかります。
従業員規模としては、昨年同様従業員数50人未満の企業に就職した人が約40%と最も多く、これを含めて100人未満の企業等に就職したものが全体の約50%を占めています。
4. まとめ
これらのことから、外国人留学生マーケットの現状は、1.入国制限により留学生数は減少傾向だが、学部・大学院のみに着目すると 1割減に収まっている
2.日本国内での就職率が2019年度から2020年度で上記と同じく約10%減少
3.出身国TOP3か国が占める割合が増加しており、多国籍というダイバーシティの確保がより困難に
ということをおわかりいただけたかと思います。
コロナ禍でも大学・大学院の留学生数が大きく減っていない、ということは意外ではありませんでしたか?
外国人留学生は、日本語/日本文化に精通していることから、企業様からの採用したいという声をお伺いします。
国内留学生の就職に対する意識は 「【外国人採用】就職活動の違い」にまとめています!
外国人採用を始めるにあたって、まずは日本での生活経験のある方から採用したい、詳しく外国人留学生のマーケットについて知りたいなどありましたら、下記よりお問い合わせいただけますと幸いです。